こんにちは！梅津です。
　

今住宅を考えている人で、一番関心があるのは、消費税の動向ではないでしょうか？住宅の様な高額な買い物の場合、そこについて回る消費税のアップは、資金計画にも大きな影響を及ぼします。もし消費税が10%に上がった場合、平均的な年収の子育て世代の家庭で、年12万円～15万円の負担が増えるといわれています。つまり月に約1万円ということになります。

この月1万円、これは大きいです。1万円あると、今の住宅ローンの金利の水準で月々300万円の返済に充てることが出来ます。つまり増税後は、今の資金計画から、300万円を差し引いた「家づくり」を余儀なくされるということになります。しかも私達つくり手の方は、設備材料費、外注費など工事原価にも増税されますので、ダブルパンチで影響されます。お客様への提案内容や、商品構成も大きく変わっていくのではないかと危惧しております。


しかし、「住まい」は、生活に絶対になくてはならないもの。しかもご家族の安心安全のため、頑強でありながらも身体に優しい住まいを造っていかなければなりません。
今年度に入り、国交省をはじめとした国の方では、住宅政策を矢継ぎ早に打ち出しています。皆様なじみがまだ薄いかもしれませんが、「地域型住宅ブランド化事業」「住宅ゼロ・エネルギー化推進事業」等々。本当に家を建てる人のためになるのか？多少疑問に思う点もありますが、一方で、お客様にとっては、そういった国の政策に対応できない住宅会社というのも、正直不安であると思います。


もちろん地域に根差す住宅会社である当社は、全力で取り組んでいます。今、スタッフは休日返上でこの事業の「採択」に向け、応募書類、申請書類の作成に追われています。「地域型住宅ブランド事業」の方は申請を終え、現在採択を待っているところ。そして「ゼロ・エネルギー化」は商品開発をすでに終えて、現在仕上げに入っております。この件について興味のある方は、どうぞお問い合わせください。


ところで、私は今月誕生月で、56歳になりました！昭和31年の生まれなので、日本の高度経済成長期とぴたり一致します。その間、何も不自由を感じなかったのが「エネルギー」です。私の幼い頃、物はなくても電気はついていましたから。その後どんどん、便利になりましたが、電気のない時代は経験していません。それから時代が変わり、いざ原発を止めるとなると、暑い寒いの話で終わらず、国が立ちいかなるところまで追いつめられる。当たり前だと思っていたエネルギーは、実はいつの間にか「原発」という、とてつもないリスクの上に成り立っていた。人間社会を支配していたと言っても過言ではないと思います。今更ながら、これはショックです。

電気、石油、ガスなどのエネルギー、ドルを基軸とする国際経済、等々。今まで当たり前だったことが、当たり前でなくなるかも知れない。何があってもおかしくない！今までそのように思わないのは、私が歴史を勉強していないから。「今を知り、将来を考えるには、歴史を学ばねば…」改めて、真面目にそのようなことを考えてしまいました。

なんだか難しい話になってしまいましたが、今月もお読みいただき有難うございました。　それでは！　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅津寿光